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自家用自動車有償貸渡業(レンタカー)

○自家用自動車有償貸渡業(レンタカー)とは
  自家用自動車有償貸渡業とは、有償で、自動車を貸渡す事業のことをいい、
 レンタカー事業と呼ばれています。一般的には「わ」ナンバーで登録されている
 自動車のことをいい、乗用車、マイクロバス、トラックなどがあります。
   
   
○自家用自動車有償貸渡業(レンタカー)の要件
 1.欠格事由
  1)許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を
   終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者で
   あるとき。
  2)許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送
   事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車
   の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者
   であるとき。
  3)許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
   又は成年被後見人である場合おいて、その法定代理人が前記1)及び2)に該当
   する者であるとき。
  4)許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかな
   る名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含
   む。以下同じ。)が前記1)及び2)並びに3)に該当する者であるとき。

 2.申請者及び役員
  1)申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けて
   いるものではないこと。


 3.自動車の種類
  以下の車種区分によることとする。
  1)自家用乗用車
  2)自家用マイクロバス
   (乗車定員29人以下であり、かつ、車両長が7m以下の車両に限る。)
  3)自家用トラック
  4)特殊用途自動車
  5)二輪車
   ※なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、以下の要件を満たさなけ
    ればなりません。

  《自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例》
  自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとし、
  自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする者は、その7日前までに、車両毎に、
  その旨を当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出な
  ければならないこととする。なお、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている
  者が当該届出を行う際には、原則として、直近2年間の事業における自家用マイ
  クロバスの貸渡簿の写しを添付又は提示することとする。
   ①現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種で
    のレンタカー事業について、2年以上の経営実績を有し、かつ、届出前2年間
    において車両停止以上の処分を受けていないこと。
   ②既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前
    2年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。


 4.自動車保険
  1)対人保険(1人当り)・・・・・8,000万円以上
  2)対物保険(1件当り)・・・・・・・200万円以上
  3)搭乗者保険(1人当り)・・・・・500万円以上




            
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