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一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー)

○一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー)の要件
 1.営業区域
  1)各運輸局長が定める営業区域を単位とするものであること。定めのない営業
   区域については原則として市郡単位として設定されているものであること。
  2)営業区域に営業所を設置するものであること。

 2.営業所
  配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所
  であって、次の各事項に適合するものであること。
  1)営業区域内にあること。なお複数の営業区域を有するものにあっては、
   それぞれの営業区域内にあること。
  2)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  3)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないもの
   であること。
  4)事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

 3.事業用自動車
  1)申請者が使用権原を有するものであること。

 4.最低車両数
  1)申請する営業区域において定められた車両数以上であること。なお、当該最低
   車両数については、一般の需要に応じることができない車椅子専用車両等は含め
   ないこととする。
  2)同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあっては、当該複数の営業所
   に配置する車両数を合算できるものとするが、いずれの営業所においても5両
   以上の事業用自動車を配置するものであること。

 5.自動車車庫
  1)原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、
   営業所から直線で2km以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする監理
   が十分可能であること。
  2)車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、
   営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
  3)他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。
  4)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  5)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないもの
   であること。
  6)事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
  7)事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触
   しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の
   通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が
   車両制限令に抵触しないものであること。

 6.休憩・睡眠施設
  1)原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。ただし、
   併設できない場合は、営業所又は自動車車庫のいずれからも直線で2kmの範囲
   内にあること。
  2)事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものである
   こと。
  3)他の用途に使用される部分と明確に区分され、かつ、事業計画に照らし運転者
   が常時使用することができるものであること。
  4)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  5)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないもの
   であること。

 7.管理運営体制
  1)法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。
  2)事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を確保すること。
  3)運行管理者及び整備管理者が選任できること。
  4)自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接
   な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が
   確立されていること。
  5)事故防止について教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故
   報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制に
   ついて明確に整備されていること。
  6)利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

 8.資金計画
  1)所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なもので
   あること。
   なお、所要資金は次の①~⑦の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところに
   より計算されているものであること。
   ①車両費
      取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
      既に所有している場合は取得価格より除く。
   ②土地費
      取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
   ③建物費
      取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
   ④機械器具、什器備品
      取得価格(未払金を含む)。
   ⑤運転資金
      人件費、燃料油脂費、修繕費等の2ヶ月分
   ⑥保険料等
      保険料及び租税公課(1年分)
   ⑦その他創業費等
      広告宣伝費、看板代、車両購入雑費、車体ペイント代等、創業費等開業に
      要する費用(全額)

  2)所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己
   資金が、申請日以降常時確保されていること。
   なお、事業開始当初に要する資金は次の①~⑦の合計額とする。
   ①車両費
      一括払いによって取得する場合は全額
      割賦、リースの場合は2ヶ月分の賃借料等。
   ②土地費
      一括払いによって取得する場合は全額
      割賦、リースの場合は2ヶ月分の賃借料及び敷金等。
   ③建物費
      一括払いによって取得する場合は全額
      割賦、リースの場合は2ヶ月分の賃借料及び敷金等。
   ④機械器具、什器備品
      所要資金と同額
   ⑤運転資金
      所要資金と同額
   ⑥保険料等
      所要資金と同額
   ⑦その他創業費等
      所要資金と同額

 9.法令遵守
  1)申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する
   常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を
   有すること。
  2)道路運送法第7条(欠格事由)各号に該当していないこと。

10.損害賠償能力
  1)対人8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険又は共済に計画車両の
   全てが加入する計画があること。



            
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