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一般貸切旅客自動車運送事業

○一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)とは
  貸切バスは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業
 のうち、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し
 切って旅客を運送するバスのことで、正式には「一般貸切旅客自動車運送事業」
 といいます。
  乗合バスやタクシー以外の旅客自動車運送事業で、一般的には観光や冠婚葬祭
 などの際に利用されています。
  一般貸切旅客自動車運送事業をはじめるには、地方運輸局長の許可を受ける
 ことが必要です。
   
○一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)の要件
 1.営業区域
  1)都道府県単位に設定されていること。

 2.営業所
  1)営業所は営業区域内にあること。
  2)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  3)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものである
   こと。
  4)事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。


 3.事業用自動車
  1)車種区分
    大型車、中型車及び小型車の3区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
      大型車・・・・車両の長さ9m以上又は旅客席数50人以上
      中型車・・・・大型車、小型車以外のもの
      小型車・・・・車両の長さ7m以下で、かつ旅客席数29人以下
  2)事業用自動車
    申請者が使用権原を有するものであること。

 4.車両数
  1)最低車両数は営業所を要する営業区域ごとに3両、ただし大型車を使用する
   場合は、営業所を要する営業区域ごとに5両。

 5.車庫
  1)原則として営業所に併設するものであること。
   ※併設できない場合は、営業所の所在地から直線距離で2kmの範囲内に設置
    するものであること。
  2)車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、営業所
   に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
  3)他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  4)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  5)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないもの
   であること。
  6)事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
  7)前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合する
   こと。

 6.休憩・睡眠施設
  1)原則として、営業所または車庫に併設するものであること。ただし、併設でき
   ない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2kmの範囲内に
   あること。
  2)事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものである
   こと。
  3)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  4)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないもの
   であること。

 7.管理運営体制
  1)法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。
  2)営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格
   の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
   安全管理規定を定め、統括管理者を選任する計画があること。
  3)運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  4)車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれ
   る体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されている
   こと。
  5)事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車
   事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
  6)原則として、常勤の有資格の整備監理者の選任計画があること。
  7)整備管理者は自動車整備士の資格を持っているか、同種類の事業の実務経験
   2年以上で選任前講習の受講を終了したものであること。
  8)運行管理規定が定められていること。
  9)利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

 8.運転者
  1)事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画がある
   こと。

 9.資金計画
  1)事業開始に要する資金(以下「所要資金」という。)は、次に掲げるものの
   合算額とし、その見積もりが適切なものであり、かつ、資金計画が合理的かつ
   確実なものであること。
    ①車両費
      取得価格(未払金を含む)又はリース車両の場合は1年分の賃借料等。
    ②土地費
      取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等。
    ③建物費
      取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等。
    ④機械器具及び什器備品
      取得価格(未払金を含む)               
    ⑤運転資金
      人件費、燃料油脂費、修繕費等の2か月分
    ⑥保険料等
      保険料及び租税公課(1年分)
    ⑦その他
      創業費等開業に要する費用(全額)
  2)所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己
   資金が、申請日以降常時確保されていること。


10.法令順守
  1)事業の遂行に必要な法令の知識を有していること。
  2)関係法令違反による行政処分を受けた場合、その後、規定の期間を経過してい
   ること。
  3)社会保険に加入義務あり。

11.損害賠償能力
  1)旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の
   生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める
   告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する
   計画があること。



             
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