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貸金業登録申請(法人申請)

○貸金業登録申請(法人申請)の必要書類
 1.登録申請書一式
 2.誓約書
 3.商業登記簿謄本
  1)目的欄に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
 4.身分証明書
  1)役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について本籍地の市町村長が
   発行するもの。
 5.成年後見制度に係る登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
  1)役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について全国の各法務局が
   発行するもの。
 6.住民票の抄本又はこれに代わる書面
  1)役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について住所地の市町村長が
   発行するもの。
 7.登録申請者等の履歴書
  1)役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者についてのもの。
  2)運転免許証、旅券等の公的証明書(顔写真付きのもの)のコピーも添付
   する。
これらがない場合は、顔写真(カラー縦4.0cm×3.0cm)と、官公署から
   発行された公的証明書を準備する。      
 8.貸付け業務の経験者の業務経歴書
  1)貸付けの業務に1年以上従事した経験を有する常勤の役員又は使用人につい
   て記入する。常勤の役員で3年以上従事した経験を有する者が兼ねることが
   できます。
 9.貸金業務取扱主任者登録完了通知の写し
 10.株主又は社員の名簿
 11.定款又は寄附行為
  1)定款の写し。代表者の原本証明が必要です。
  2)目的に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
 12.営業所等の所在を確認できる権利を証する書面の写し
  1)営業所の所有又は賃貸借の形態に応じて、不動産登記簿謄本、賃貸借契約書等
   が必要となります。
 13.営業所の写真
  1)営業所の外観、内部の写真。
 14.営業所案内図
  1)営業所の周辺地図及び営業所内見取図。
 15.貸借対照表又はこれに代わる書面
  1)前事業年度の決算時の貸借対照表。ただし、決算期が到来していない新設法人
   にあっては、設立時に作成した貸借対照表が必要です。
 16.社内規則
  1)資金需要者の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するための社内規則
   が必要。
 17.貸金業の業務に関する組織図
  
1)貸金業の業務に関する組織図。
 18.指定紛争解決機関との契約締結等の状況




            
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