貸金業登録申請（法人）
○貸金業登録申請（法人）の必要書類
1.登録申請書一式
2.誓約書
3.商業登記簿謄本
1）目的欄に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
4.身分証明書
1）役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について本籍地の市町村長が
発行するもの。
5.成年後見制度に係る登記事項証明書（登記されていないことの証明書）
1）役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について全国の各法務局が
発行するもの。
6.住民票の抄本又はこれに代わる書面
1）役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者について住所地の市町村長が
発行するもの。
7.登録申請者等の履歴書
1）役員、政令で定める使用人、貸金業務取扱主任者についてのもの。
2）運転免許証、旅券等の公的証明書（顔写真付きのもの）のコピーも添付
する。これらがない場合は、顔写真（カラー縦4.0cm×3.0cm）と、官公署から発行
された公的証明書を準備する。
8.貸付け業務の経験者の業務経歴書
1）貸付けの業務に1年以上従事した経験を有する常勤の役員又は使用人につい
て記入する。常勤の役員で3年以上従事した経験を有する者が兼ねることが
できます。
9.貸金業務取扱主任者研修終了証の写し
10.株主又は社員の名簿
11.定款又は寄附行為
1）定款の写し。代表者の原本証明が必要です。
2）目的に「貸金業、金銭の貸付け、融資」が入っているもの。
12.営業所等の所在を確認できる権利を証する書面の写し
1）営業所の所有又は賃貸借の形態に応じて、不動産登記簿謄本、賃貸借契約書等
が必要となります。
13.営業所の写真
1）営業所の外観、内部の写真。
14.営業所案内図
1）営業所の周辺地図及び営業所内見取図。
15.貸借対照表又はこれに代わる書面
1）前事業年度の決算時の貸借対照表。ただし、決算期が到来していない新設法人
にあっては、設立時に作成した貸借対照表が必要です。
16.社内規則
1）資金需要者の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するための社内規則
が必要。
17.貸金業の業務に関する組織図
1）貸金業の業務に関する組織図。
